７日後場の東京株式市場では、軟調展開。「海外勢の主力株売りや、先物の仕掛け売りが重なった」（外資系証券）ことで平均株価は午後２時２７分に１万６０２７円９３銭（前日比２２９円７銭安）まで下押した。内閣府は午後２時に７月の景気動向指数（速報）を発表、景気の現状を示す一致指数は６６．７％と景気判断の分かれ目となる５０％を４カ月連続で上回ったが、材料視されなかった。引けにかけては、買い戻しに下げ幅を縮めたが、限定された。週末要因に加え、今晩の８月米雇用統計を見極めたいとの空気が強く、見送り気分が尾を引いた。
市場では、「欧米経由でのメガバンク売りが目立つ。サブプライムローン懸念が払しょくできず、持ち高整理に動いている。米雇用統計を受け、為替がどう反応するかがポイントになる」（米系証券）、「来週末にメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日を控え、先物に勢いが出そうで警戒される。今後の米金融機関の決算にも注意が必要だ」（準大手証券）などの声が聞かれた。平均株価は終値で前日比１３４円８４銭安の１万６１２２円１６銭と大幅反落。東証１部の騰落銘柄数は値上がり６６８、値下がり９３３。出来高は１５億９１１１万株。売買代金は２兆２７２３億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１５円台前半（前日終値は１１５円３６銭）で取引されている。
新日鉄、ＪＦＥ、住金、大和工、丸一管、日新鋼など鉄鋼株が総じて下げ基調を強め、川崎汽、商船三井、郵船、乾汽船などの海運株も停滞。米金融セクター軟調を映し、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、三井トラスト、住友信託などの大手銀行株に売りが継続し、5Y2D6JGJ銀、常陽銀、群馬銀、山口ＦＧなど地銀株にも安いものが目立った。住友不、菱地所、三井不、レオパレス、ジョイント、サンシティなどの不動産関連株も下落した。不動産コンサルティングのゼクスは前場同様に一時ストップ安となり、株式分割後の安値圏で推移。東エレク、アドバンテス、東精密、ニコン、キヤノン、ＴＤＫ、ソニーなどのハイテク株も売られた。トヨタ、ホンダ、日産自、スズキなどの自動車株もさえない。ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ソフトバンク、ヤフー、ＴＢＳ、日テレなどの通信・情報関連株も停滞した。個別では、クレディアが値下がり率トップ。ＭＵＴＯＨＨ、ＭＩＳＡＷＡ、フエルト、オルガノなども安い。
半面、ディフェンシブ・セクター買いの動きに武田薬、アステラス薬、小野薬、第一三共、塩野義薬など医薬品株が引き続き堅調。ＮＹ原油先物高を受け、石油資源、国際帝石、ＡＯＣＨＤ、出光興産など石油関連株の一角も高い。個別では、ニイウスコーが連日のストップ高比例配分に値上がり率トップ。東北ミサワは、鋳鉄管、東日ＣＬＧ、日空ビル、ツツミなども高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社